企業戦略と理念
日本の治安情勢は、平成15年以降官民一体となった犯罪抑止総合対策によって刑法認知件数は減少し続けております。
しかし、近年、テロをはじめとした犯罪のグローバル化に伴い、振り込め詐欺、通り魔殺人、サイバーテロといった近代社会を背景とした新たな犯罪が増加するなど国民の体感治安は依然厳しい状況にあります。
このような情勢にあって「犯罪の起きにくい社会づくり」には、個人も企業も自主警備のあり方、さらに、警備業にあっては警備業務の実施の適正化がより求められる時代でもあります。
したがって当社は、警備業のお客様である個人、法人の警備の導入・見直し等を検討されている方、そして、警備業を営む方に経営改善及び営業戦略、さらに、人材の育成プロセスの構築に到るまで、いわゆるセキュリティ全般にわたり、お客様のニーズに幅広く応えるセキュリティ・コンサルタントを目指し、ひいては「犯罪に強い社会の実現」に貢献することを目的とするものであります。
広島県において「海と島の博覧会」、「サッカーアジアカップ」、「アジア大会」、「国民体育祭」等国際イベントの警備計画立案に業界代表として協力する。
平成8年に東京都において、警備会社の代表者を勤めながら、(社)全国警備業協会の教育事業に携わる。
平成13年8月1日から(一社)全国警備業協会初代研修センター長に就任(平成25年5月退職)
都道府県公安委員会の講習(警備員指導教育責任者講習等)の講師候補2,500人、警備員検定にかかる講習講師2,300人を育成したほか各種教育教材を開発して警備業界の教育事業の活性化に務めた。
「研修センターふじの」の開所
「警備業法の改正」業界事務局
「学校施設の安全管理に関する調査研究協力者会議(文部科学省)」委員
「放置駐車確認事務の民間委託に関する検討委員会(警察庁)」委員
セキュリティ・プランナー及びコンサルタント資格制度の創設「(一社)全国警備業協会」委員及び事務局
平成24年3月(一社)全国警備業協会 教育企画部長に就任
平成25年5月 退職